英国の名前が伏せられた理由
新聞やテレビの報道をもとに各国が15日のカブール陥落後28日までにアフガニスタンからの退避を支援した人数をまとめると、米国が11万人弱と圧倒的に多い。これに英国1万5000人弱、ドイツ5000人強、イタリア5000人弱、フランス3000人弱と欧州諸国が続く。アジア諸国ではインドが500人以上と多く、韓国が390人で続く。 一方、日本は27日に邦人をようやく1人、そして28日になって「26日に支援した」と公表したアフガニスタン人14人の合計で15人と圧倒的に少ない。ちなみに、アフガニスタン人14人は米国の要請に基づき、米政府の協力者を運んだケースという。 人数の多寡の背景としては、カブール陥落直前のアフガニスタン滞在者の差が大きかったはずだ。中国は大半がこの時点までに退去したと説明している。出国を希望した邦人も、自衛隊の活動前に多くが脱出していたかもしれない。 とはいえ、現地には依然として、即時出国を望まなかった邦人が数名と、最大で500人に達するとみられる退避希望のアフガン人協力者が残っている模様だ。政府は、アフガニスタンに派遣した外務省と防衛省の職員、自衛隊機を隣国パキスタンに移らせ、その地にとどまり、これらの人々の出国支援の継続を目指しているという。 積み残しが多く出た今回の退避作戦に影を落とすのが、初動の出遅れだ。日本の救出活動を辿ると、他のG7諸国などと違い、内外の調整に手間取り、タリバンによるカブール制圧の前後に自国の軍用輸送機(日本の場合は自衛隊の輸送機)を送り込めなかった問題がある。 ちなみに、外務省は17日、「(カブールにある日本)大使館員12名は友好国の軍用機によりドバイに退避した」と発表した。が、実はこの時、日本が支援要請した友好国のうち最も早くカブールを発った英国軍機に便乗したのだという。当時、英国の名前を伏せたのは、英国に支援要請が殺到する事態を避けるためだったという。 その後、遅ればせながら、日本が自衛隊機の派遣を決めたのは23日のことだ。 他国に遅れること11日、ようやく26日にカブール国際空港に自衛隊機を送り込み、隣国パキスタンに邦人らを輸送するとしていた。が、このタイミングは、ベルギー、オランダ、フランスなどの欧州諸国が、相次いで自国民の空からの脱出作戦の完了を公表した日と重なる。カブール空港周辺でテロが起きるとの情報が各国に広く知られていたからだ。
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