MicrosoftがWindows 11を発表しました。2015年のWindows 10リリース時に「最後のメジャーバージョンアップ」との方針を打ち出していた同社は、今回そのメッセージを翻しました。いわゆる「Windows as a Service（以下、WaaS）」のOSのアップデートの仕組みに、最初は多くのIT管理者がとまどいましたが、6年がたってその方法も企業に受け入れつつある中、私は「別にWindows 10のままでよかったのではないか？」と思っています。Windows10当初のコンセプトを翻してでも、Windows 11にメジャーバージョンアップさせる意味があるのでしょうか。
本連載は、Device as a Service（以下、DaaS）について解説していますが、今回は番外編として、DaaSとは切っても切れない関係のWaaSをテーマに解説します。このWaaSがWindows 11の登場によってどうなっていくのでしょうか。気になるところです。
米国時間6月24日のオンラインイベントで発表された次世代Windowsは、数々のMicrosoftからの示唆、そして、リーク情報から大方で予想された通り、Windows 11でした。その発表イベントでは、刷新されたユーザーインターフェース（UI）とAndroidアプリのサポートやMicrosoft StoreによるWin32アプリの標準サポートなど、CEO（最高経営責任者）のSatya Nadella氏が直前の年次イベント「Build」で触れていたアプリケーションプラットフォームに関する発表に注目が集まりましたが、企業のPC運用にとって最も重要な部分であるWaaSについては、特に触れられることはありませんでした。
WaaSとは、従来のWindows XPやWindows 7とは異なり、月次のセキュリティフィックスやバグフィックスのみのアップデートではなく、大幅な機能更新を含むFeature Update（以下、FU）を年2回行うことで、進化するWindowsを目指したコンセプトであり、冒頭で触れた通り、「最後のメジャーバージョンアップ」と言われるゆえんです。
FUは、年2回（4月と10月）にリリースされ、1つのFUのバージョンのサポート期間は、原則18カ月とされていました。企業にとっては、大変な苦労をしてWindows 7からWindows 10に移行したものの、それと同様の大きなアップデートを、今後は最長でも18カ月に1回は行わなければならなくなり、多くのIT管理者が不安を抱えながらWindows 10の運用を開始したものです。
実際には、その後WaaSのアップデートサイクルが緩和されていきます。Enterprise、Educationのエディションに限り、年後半（10月）のバージョンのサポートが30カ月になり、しかもそのアップデートは、イネーブルメントパッケージと呼ばれる年前半（4月）のアップデートで実装はされているものの、有効化されていない機能を有効化するだけの小さなスイッチを入れるだけのアップデートとなりました。
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