フィリピン政府としてこうした要望を行うのは初めてだということです。
要望は今月8日、全国スーパーマーケット協会と日本小売業協会の2つの団体に対して行われ、バナナの小売価格について適正な水準への引き上げを求めています。
都内のフィリピン大使館によりますと、ウクライナ情勢を背景にした燃料や肥料価格の高騰などで生産コストが増加しているほか、新型コロナウイルスの影響で停止していた経済活動の再開に伴って海上輸送など物流コストも上昇しているということです。
こうした生産や流通のコストの増加がある一方、日本国内の小売価格は横ばいが続いていることから、今回の要望に至ったとしています。
財務省の貿易統計によりますと、去年1年間に海外から輸入されたバナナのうちフィリピン産は84万トン余りと全体のおよそ76％を占め、国別で最も多くなっています。
フィリピン大使館の担当者は「国内で進むインフレにウクライナ情勢と新型コロナが拍車をかけ、生産者を取り巻く環境が厳しくなった」と話していて、今後業界団体だけでなく小売業者などにも要望を行いたいとしています。
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